国民ひとりひとりがやりがいを感じながら仕事に従事すると同時に仕事以外の生活も大切にすることで、より豊かで健康的な生活を目指すワーク・ライフ・バランス。
実現のためには、企業や経営者がこのライフ・スタイルを理解したうえで、従来の制度の見直しや新たな制度を導入して“社員が働きやすい環境”を整えていく必要があります。
そこで今回は、ワーク・ライフ・バランスを実現するために企業が行っている4つの代表的な取り組みをご紹介します。
1.育児・介護休暇の見直しとスムーズな復職に向けた支援
多くの企業で行われている取り組みのひとつが、育児・介護と仕事を両立するためのさまざまな制度の確立や見直しです。
例えば、育児休暇や介護休暇はこれまで女性社員に向けたものが目立っていました。
しかし、近年では男性でも育児や介護に取り組む家庭が増えてきていることから、男性社員も育児・介護休暇を利用しやすい環境づくりをする企業が増え始めています。
その結果、2016年度に実施された厚生労働省の調査では、前年度より0.51ポイント増加し、1996年度の調査以来、過去最高を記録しました。
※参考元：日本経済新聞：男性の育休取得率3.16％ 16年度、過去最高
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H0K_Q7A530C1EE8000/
また、男女問わず休業後にスムーズな職場復帰ができるよう、在宅環境でも社内SNSや社内報を通じて業務に関する情報に触れられる機会を設けるほか、保育料やベビーシッター代の補助といった経済的なサポート、事業所内保育所の設置をするなど復職支援も取り入れられているケースが多く見られています。
2.長時間労働削減に向けた制度の導入・業務フローの見直し
日本において度々取り上げられる労働問題のひとつ「長時間労働」の削減のため、1週間または1ヶ月の間に残業をしない日を設ける“ノー残業デーの導入”も効果的な取り組みとして注目を浴びています。
しかし、業務量が減らないままノー残業デーを導入すると、結局はサービス残業せざるを得ないという事になり兼ねません。
このようなリスクを避けるために、不要な業務の洗い出し〜排除、社員の業務量、分担の見直しなどを行い、日頃から残業をしなくても支障がでない体制を整えておくことが大切です。
3.フレックスタイム制など柔軟な勤務時間の設定
フレックスタイム制や時差出勤、短時間勤務を導入し、柔軟な勤務時間を設定することで、社員がそれぞれの事情やライフ・スタイルに合った柔軟な働き方を提示する企業も増えています。
柔軟な勤務時間を設けることで仕事と育児・介護の両立を目指せるほか、自己啓発など仕事以外の時間を充実させることもでき、仕事とプライベートの両立を図れます。このような生活の充実が、社員のモチベーション向上にも繋がっています。
4.テレワークの導入で幅広い勤務形態を実現
テレワークとは、情報通信技術を駆使し、自宅や外出先、ワークスペースなど会社のオフィス以外の場所で働く勤務形態を指します。
就業時間外やオフィス以外の場所でも業務を進められる体制をつくることで働き方の幅が広がり、妊娠や育児・介護、病気などさまざまな事情でオフィスへの出勤が困難な場合でも、時間や場所にとらわれることなく効率的に業務を進めることができます。
優秀な人材確保の為にもワーク・ライフ・バランス実現に向け積極的な取り組みを！
社員の仕事と生活の調和を図ることは、優秀な人材の獲得や業務の生産性、定着率向上など企業にとってもさまざまなメリットがあります。
今回ご紹介した主な事例を参考に、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に導入してみてください。
