テレワークとは、オフィス以外の場所で勤務する新しい働き方です。
時間や場所にとらわれない、ICTを活用した働き方と言えます。
政府も推進しているこのテレワークが従来の内職などと違う点は、ICT（情報通信技術）の活用により、出社して仕事をするのと同じような業務をこなすことが可能な点です。
以下、テレワークの定義や種類、必要なツール、メリット・デメリットを解説していきます。
テレワークには雇用型と非雇用型がある
テレワークには雇用型と非雇用型があります。
非雇用型には「在宅ワーク」と「SOHO」があり、在宅ワークは個人で仕事を請け負う副業的なもの、SOHOは自営の度合いが高いもの（個人事業主）を指します。
一方で、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークを「雇用型」といいます。
今回はこの雇用型のテレワークについて、以下で詳しく解説していきます。
・介護や育児中の人に適した「在宅勤務型テレワーク」
在宅勤務で業務をこなすのが、在宅勤務型テレワークです。就業時間すべてを在宅で過ごす場合（常時テレワーク）、週の何日かだけ在宅勤務にする場合（随時テレワーク）があります。
パソコンとインターネット回線、電話などを利用して業務をこなします。
疾病や怪我により通勤が困難な場合や、家族の介護や育児・妊娠中などの理由により、自宅で仕事をしたい人に向いています。
・出張時にも便利な「サテライトオフィス勤務型テレワーク」
サテライトオフィス、テレワークセンターなどの施設で業務をこなすのがサテライトオフィス勤務型テレワークです。
サテライトオフィスとは本社や支社とは離れた場所に作られる、業務に必要な機能を有した小規模な職場のことです。企業専用のものや、共同で使用するもの、レンタルオフィスなど、さまざまな形態があります。
サテライトオフィスを活用すれば、地方に住んでいても都心にある企業で働けますし、その逆も可能です。
出張時などにサテライトオフィスを利用すれば、普段と同じように仕事をすることもできます。
・ノートPCやスマホを駆使する「モバイル勤務型テレワーク」
モバイル勤務型テレワークは、移動中なども勤務時間と考えノートパソコンやスマートフォンを駆使して業務をこなすことをいいます。
出張先のカフェなどで仕事をすることも含まれます。
顧客訪問などで毎日移動を繰り返している場合に向く勤務形態です。
テレワークに必要なツールはこの3つ！
テレワークを実現する上で便利なツールはたくさんありますが、テレワークに必須のツールは次の3つです。
1.セキュリティ…インターネット経由だからこそ重要
テレワークで真っ先に問題となるのが、情報セキュリティの確保です。社内ネットワーク上で扱う分には問題にならないレベルの情報でも、インターネット経由となると充分な注意が必要となります。
対策としてはシンクライアントの導入、VPN（Virtual Private Network）の導入、PC内のデータ（ハードディスク）の暗号化などが挙げられます。
2.勤怠管理…働きすぎ防止のために必要
テレワークは、働いた時間を自己申告しますから、勤怠管理のシステムが必要となります。
以前まで、テレワークは上司の目が行き届かないため、怠けるのではないか？という心配の声が多かったのですが、現在では逆に「テレワークだと働きすぎてしまう…」という点が問題になりつつあります。
自分自身で勤務時間に区切りをつけるためにも、勤怠管理システムは必須といえるでしょう。
3.会議システム…打ち合わせや会議に不可欠
ほとんど出社しない場合、チームとコミュニケーションをとったり、打ち合わせや会議をするために、ウェブ会議システムやチャットツールが必要不可欠になります。
複数人で会議ができるシステム、テレビ会議の出来るシステムがほしいところです。
テレワークのメリットは新たな雇用創出と離職率低下
テレワークのメリットは、通勤が困難なスタッフに働く環境を提供できる、いつでもどこでも働ける、ということですが、それだけではありません。
会社に通勤不可能な場所からも新たな雇用を創出することができますし、妊娠・出産などによる離職率を下げることにもつながるでしょう。
また、勤務地が分散していることによって、災害時などに事業が完全にストップすることも防げます。
さらに、通勤交通費、通勤時間などの無駄を省き、大きなオフィスを持たないことで電力消費量が減り、エコにも繋がるのです。
テレワークのデメリットは管理や業務評価の難しさ
テレワークのデメリットはセキュリティの管理、業務評価、労働時間の管理などが難しくなる点でしょう。コミュニケーション不足も起こりえます。
ただし、これらのデメリットは、出社すればすべて解消されるというものでもありません。
テレワークを効果的に導入し、労働力が不足する時代に備えたいですね。
