企業が個人に行う様々な活動や行為などに対して、本人がこれを拒否したり会員登録の解除やメールマガジンの購読停止などを申し出ることを、オプトアウトといいます。
個人情報の取り扱いにおいてあらかじめ本人に対して個人データを第三者に提供することについて通知、または認識し得る状態にしておき、本人がこれに反対しない限り同意したものとみなし、第三者提供をすることを認めることもオプトアウトといいます。
2017年5月に改正された個人情報保護法では、「あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」方法が明確化されると共に、オプトアウトに関する事項を個人情報保護委員会にあらかじめ届けなければならないことになりました。
また、要配慮個人情報（人種、信条、病歴など）を含む個人情報については、オプトアウトの方法では第三者に提供することはできません。
