ユーザーに宣伝広告を配信する際に事前に許可を求めることをオプトインとよびます。
企業が会員を募って配信するメールマガジンなどがこれにあたります。
2008年に改正・施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律＝特電法（2002年施行、別名：迷惑メール法）」によって、企業などが電子メールを使ってダイレクトメールを送る場合には、事前にユーザーからの承諾を得なければならなくなりました。
たとえば、通販サイトの会員登録時や購入手続き時に『今後このショップからのお知らせメールを受け取る』のチェックボックスにユーザー自らがチェックを入れた場合のみ、オプトインとみなされメールを配信することができます。
オプトインの顧客は企業や商品に対して興味を持っていると判断できるため、適切な販売促進活動を行なうことで高いレスポンス率が期待できます。
