インターネットは、もはやなくてはならないツールとなり、AIもすっかり身近なものとなりました。
2020年には小学校でのプログラミング必修化になりますし、少子高齢化なども心配されています。それに伴い新規システムの導入や、新たなITサービス開発が必要です。
また、日本政府の掲げる「働き方改革」により、今までの形にとらわれない柔軟な働き方も推進されています。
こうした変化に対応するには、ITツールの導入や、ツールを使いこなすための人材の教育がさらに重要となると予想されます。
ぜひ政府が推進する「テレワーク」を導入して、離職率低下や業務効率改善、人材不足解消につなげましょう。
政府主導で普及が推進される「テレワーク」で人材不足解消
テレワークとは「情報通信技術」を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方（例：在宅勤務）のこと。
政府が提示した目標は、以下のとおりです。
＊テレワーク導入企業を2020年までに2012年度比で3倍に
＊週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数
→全労働者数の10％以上
これらは、まさに働き方改革の目玉といえるでしょう。
テレワークの普及は人手不足などの、さまざまな問題を解消する手段として期待されています。
それでは、人材不足をテレワークがどのように解消できるか、見てみましょう。
・介護、出産による離職率の低下を防ぐ
現在でも介護による離職は増えていますが、2020年代には、団塊世代が高齢化することで、さらに人材が不足すると考えられています。
テレワークの導入により、介護をしながら、育児をしながら働き続けることが可能となれば、人材不足を緩和できるでしょう。
・男性の育児参加で少子化対策に
現在は女性だけでなく、男性も育児に参加する時代です。2020年以降はその傾向がさらに進むでしょう。
テレワークは男性が育児参加するためにも有効な手段と言えます。
男性の育児参加により、育児の負担が分散されれば、少子化対策に有効でしょう。
・業務効率改善につながる
かつてテレワークは、上司の目がないので業務が捗らないのでは？という懸念もありましたが、現在では逆に業務効率が良くなる、と言われています。
ふいにかかってくる電話で集中力がなくなったり、本来の業務以外のことで煩わされることが減るからだそうです。
・災害時などのリスクが分散できる
災害時には社員の居場所が分散していた方が安心です。インフルエンザの流行などにも対応できるでしょう。
・どこにいても働けることが人材確保に役立つ
テレワークであれば出勤する必要がないため、日本中どこからでも人材を確保できます。
また、自宅でテレワークが可能な環境が整っていれば、病気や怪我で通勤できない時に、急に人手が足りなくなるリスクが下がります。
2020年以降の為に今からしておきたいこと
2020年以降も優秀な人材を確保し続けるために、企業は今から柔軟な働き方に対応しなくてはなりません。
そのために、テレワークに必要なツールなど、ICT環境の導入や社内でのICT教育を検討してみてはいかがでしょうか。
